鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
◎建設部長（福原茂） 浸透ますにつきましては、雨水の一部を地下へ浸透させるものであり、雨水貯留タンクにつきましては、流出する雨水を一時的に敷地内に貯留するもので、いずれも、下流域への雨水流出を抑制するものでございます。
◎建設部長（福原茂） 浸透ますにつきましては、雨水の一部を地下へ浸透させるものであり、雨水貯留タンクにつきましては、流出する雨水を一時的に敷地内に貯留するもので、いずれも、下流域への雨水流出を抑制するものでございます。
佐賀県は、これをＳＡＧＡブループロジェクトと銘打って、市町管理者への取組への波及を促すと記事にありましたが、これは事故の抑制が非常に期待できると、新聞に４割も減ってありましたんで、それだけの効果があったと思いますので、鳥栖市でも、このＳＡＧＡブループロジェクトと同様の取組を検討しているのか。 私が本年３月の一般質問で申しました、路面に凹凸をつけるハンプなどの交通安全対策の検討をしているのか。
地区計画と50戸連たん制度についてでございますけれども、今回、市街化調整区域は原則として市街化を抑制するが、拠点性の高い一定の区域については、都市的土地利用への転換を図るため、地区計画制度の運用を検討するとして、将来を見据えた土地利用の施策として、地区計画運用基準を策定されております。
しかし、何より優先すべきは有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されるということであり、ほかの世代と比べて高い医療費、低い収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、自己負担割合の見直しにより、必要な受診が抑制されるといった事態が生じないようにすることが不可欠であります。
職員数につきましても、定員管理計画に基づいて人件費の抑制に努められていると思いますが、計画どおりに進んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。
本市の財政計画では、この実質公債費比率の令和６年度末で15％以下に抑制することを現在目標値として設定をしているところでございます。令和３年度の実績は11.7％となり、現時点では目標値を達成できているところでございます。
この形式収支及び実質収支の黒字の要因でございますが、まず歳入につきましては、コロナ禍での市税収入の落ち込みを想定をいたしまして、予算額を市民税等を抑制をしていたところが、実際には、予算に対しまして約５億7,800万円の上振れとなったこと、また、地方消費税交付金が消費税収の増に伴いまして、約１億9,900万円の増収となったこと、特別交付税の決定額が想定よりも約１億2,100万円の上振れとなったことが主
◎建設部次長（大石泰之） 道路附属物である防護柵につきましては、道路法において、道路構造の保全、安全かつ円滑な道路交通の確保、その他道路の管理上必要な施設、または工作物と位置づけられており、主に、車両が路外、対向車線、または、歩道等に逸脱することを防ぐ、また、歩行者及び自転車の転落、もしくは、みだりな横断を抑制するなどの目的を持った施設でございます。
労働力の減少を補うためには、農作業の負担軽減を図っていくことが重要であると考えており、農作業の負担軽減を図ることで、耕作放棄地の増加を抑制するとともに、安定的な農業経営にもつながっていくものと考えております。
市街化調整区域は、農地や山林等の自然環境を適切に保全し、原則として市街化を抑制する地域でございますけれども、拠点性の高い一定の区域につきましては、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るため、地区計画制度の運用をすることとし、基準の策定を進めております。
空き家等の課題といたしましては、１つ目に、空き家等の発生抑制が上げられます。 空き家等が発生し管理不全になる背景として、相続人が不在、市外への転出、高齢化等により、適切に管理することが難しいなどの事情がございます。 また所有者であることの認識や、空き家等が周辺の住環境に及ぼしている影響についての認識が薄いなど、当事者意識の低さなども上げられるところでございます。
虹の松原内の松葉や枯れ枝などの副産物の有効活用も、虹の松原保護対策協議会の事業として実施しておりますが、こうした副産物の活用策の研究に取り組んでおられる唐津南高校の活動に支援を行っておりますほか、集積された松の枯れ枝などを専用の機械を用いてチップ化し、園芸用の花壇に敷き込むことによって、雑草の成長を抑制するマルチング材として防草効果を検証しているところでございます。
令和２年度以降はモーターボート競走事業収入を原資とする積立てにより、残高は再び増加に転じておりますが、先ほど申し上げましたとおり、大きな事業も予定をしているところであり、市債残高の抑制も併せ、持続可能な財政運営を後年度に引き継げるよう、事業量の適正な管理等につきまして努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
今後、現行の職員定数で、定年を引上げた場合、必然的に職員採用を抑制しなければなりません。 職員定数を今後どのようにしていくこととしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として、新たな開発を規制し、農地の環境保全を図る区域でございますが、既存集落につきましては、地元の伝統や文化を継承していくためにも、50戸連たん制度の運用による規制緩和において、集落の機能の維持・活性化を図ることといたしております。 本市では、平成23年11月に50戸連たん制度の運用を開始いたしており、平成30年４月に江島町の一部が区域指定されております。
付加制度の引上げは、高所得者層にも応分の負担を求め、負担感が強いと言われる中間所得層の負担上昇をできる限り抑制することを目的としており、引上げは致し方ないと考えるところであり、まだまだコロナ終息ではございませんが、コロナ感染防止の体制を強化しながらも、格差や貧困の拡大、深刻な気候変動問題など、資本主義の課題を是正し、市民の皆様が幸福を実感できる経済成長や雇用、そして所得の拡大を、国、県と連携しながらも
２つ目として、集中豪雨や地震等の影響によって発生する土石流から住民の生命や財産を守るため、渓流からの土砂流出の抑制による災害の防止を図る砂防事業というものもございます。 また、３つ目としましては、急傾斜地の集中豪雨等の影響によって発生するがけ崩れや落石等から住民の生命や財産を守るため、斜面崩壊の防止を図る急傾斜地崩壊対策事業がございます。
医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染対応の負担が大きく、感染の罹患を心配した患者による受診抑制も起こっている状況でございます。 また、発生当時、感染症対策に必要なマスクや消毒用アルコール、防護服が購入しにくい状況にございました。 こういった状況の中、まん延防止等重点措置が適用された昨年の８月から９月までと、本年１月から３月までの２回、無料の抗原検査を実施しております。
高齢化は今後ますます進展すると考えますが、今回提案されている支給方法になった場合、現行制度と比較してどの程度抑制されるのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 今回の改正案での事業費は約2,150万円で、現行制度で算出した場合は約2,170万円となります。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、新たな建築や開発が制限されておりますが、全ての建築及び開発を規定しているわけではございません。